不動産のお役立ちコラム

マンション売却

少子化に伴って空き家が増えてきている昨今、誰も住んでいない家の売却を考えているという人も少なくはないのではないでしょうか。

いくつかある不動産を売却して、新しい家を購入して固定資産税を減らしたいという考えもあるでしょうし、子供が独立するから老後はふたりで小ぶりのマンションでも、と今まで住んでいた一軒家を売りたいと考えるシニアの夫婦もいるはずです。

2022年問題

東京にはその問題に該当する土地がかなりあるというのですから、驚きですよね。

もちろん、逆に言えば2022年以降は憧れのマイホ-ムを建てたいと夢見ている人にとっては大チャンスだということになります。

なので、たとえばそろそろ老後の夫婦ふたりの生活を考えたいと思っているのなら、先ずは自宅が生産緑地に引っ掛かっているのかどうかということをチェックしてください。

そしてもしも該当しているのであれば、早速家の売却に関する情報を集めることをおすすめします。

相続登記について

父親が元気な時にはが、もちろん娘が代行しても問題はありません。

契約を結び手付金を受け取ります。
その後買主から売買代金の残額を受け取り、引き渡し。

そこで、中古マンションの売買の場合には、特約を結んでいない限り2~3か月程度に瑕疵担保責任の期間が慣習として設定されていることが多いです。

瑕疵担保責任について

場合によっては瑕疵担保責任が全くないという場合もあるようですが、それではあまりにも買主にとって不利になるため、通常は2~3か月程度瑕疵担保責任期間が設定されていることが多いのです。

このようなことから、中古マンションの取引きの際には、特に買主は物件の内覧を入念に行う、売主に室内の使用状況などを質問するなど、細部に至るまで調べて取引を行う必要があります。

物件の名義変更のやり方

名義変更の手続きは自分でもできますし、プロに依頼することもできます。

父親の住民票の除票あるいは戸籍の除票、新たに登記名義人となる娘の住民票、登録免許税が必要になりますから不動産の評価証明書も揃えます。

最寄りの法務局に出向き、相談しながら手続きを行ってください。

あなた自身でも所有権移転登記は可能ですし、専門家に依頼することもできます。

相続税が発生する場合は税理士にまとめて依頼しましょう。
それ以外は司法書士に任せるのも良いですね。

 

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